〒102-0073東京都千代田区九段北3-2-603-6272-5116
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売却を検討されている不動産情報（不動産の住所、所有者など）をお聞きし、売却に関する希望（売買価格、売却時期、売却相手など）もお聞きします。
お聞きした情報をもとに不動産の調査活動を行います。
2で取得した情報を踏まえたうえで不動産査定を行います。
査定内容をご報告し、売出し価格を決定します。その際、不動産売却にかかる費用についても説明をさせて頂きます。
売出し価格が決定しましたら、媒介契約を締結して頂きます。媒介契約は全部で三種類あり、そのいずれかを選択して契約を締結して頂くことになります。
| 契約の種類 | 契約の特徴 |
|---|---|
| 一般媒介契約 | 他の不動産業者に対しても重ねて依頼することを許す媒介契約です。契約の有効期間を自由に定めることができ、業者の業務処理報告義務もありません。指定流通機構への登録は任意とされています。 |
| 専任媒介契約 | 他の不動産業者に対して重ねて媒介を依頼することを禁ずる契約です。契約の有効期間は３ヵ月以内とされ、更新は依頼人の申出があった場合に限られています。なお、不動産業者は２週間に一度以上、依頼者に業務処理の状況を報告しなければなりません。指定流通機構への登録は、７日以内とされています。 |
| 専属専任媒介契約 | 依頼者自身が取引の相手方を見つけることを禁止する特約を付けた専任媒介契約を指します。契約の有効期間は３ヵ月以内とされ、更新は依頼人の申出があった場合に限られています。なお、不動産業者は１週間に一度、依頼者に業務処理の状況を報告しなければなりません。指定流通機構への登録は、５日以内とされています。 |
不動産流通機構へ物件情報を登録したことで反響があった購入希望者に対して物件を紹介して交渉に移り、売主買主双方から売買契約の締結に関するご承諾を頂きます。
「重要事項説明書」と「不動産売買契約書」の内容説明を行い、契約書等にご署名とご捺印を頂きます。不動産売買に関する手付金を頂くのもこのタイミングとなります。
ご自宅の引渡し準備を行います。建物内の残置物を処分しなければならない場合は、このタイミングで建物内から残置物を撤去して頂くことになります。建物の鍵も全て収集し、こちらについても引渡す準備をします。
いわゆる不動産決済と呼ばれる、不動産売買取引の最終手続きです。このときに、買主は売買代金の全額（手付金を支払っている場合は、全ての残額）を支払って頂くことになります。売主側は、代金を受領してから不動産の所有権移転等に関する登記必要書類を買主に引き渡します。買主の手から司法書士へと書類が渡り、即日所有権移転等の登記が申請されます。固定資産税や家賃等の費用に関する清算もこのときに行い、建物の鍵の引渡しも行われます。
ご自宅の売却をして頂くにあたり、次のような諸経費が掛かります。
| 取引価格 | 計算式（消費税を含みません） |
|---|---|
| ２００万円以下 | 取引価格×５％ |
| ２００万円超～４００万円以下 | 取引価格×４％＋２万円 |
| ４００万円超 | 取引価格×３％＋６万円 |
売却時に譲渡益が出た場合、譲渡所得税の対象となります。
譲渡益（＝譲渡所得）＝譲渡収入（売却代金）－（取得費＋譲渡費用）
譲渡所得には所得税と住民税が課税されます。不動産の所有期間が５年以下か５年超かで税率が変わりますので、ご注意下さい。譲渡所得に対する税額を計算する場合の税率は、売却した年の１月１日現在でその不動産を所有していた期間によって決定します。
| 分類 | 税率 |
|---|---|
| 短期譲渡所得 所有期間が５年以下の場合 |
３９．６３％（所得税３０％＋復興特別所得税０．６３％＋住民税９％） |
| 長期譲渡所得 所有期間が５年超の場合 |
２０．３１５％（所得税１５％＋復興特別所得税０．３１５％＋住民税５％） |
| 長期譲渡所得 所有期間が１０年超のマイホームの軽減税率の特例 |
① 譲渡所得６，０００万円以下の部分１４．２１％（所得税１０％＋復興特別所得税０．２１％＋住民税４％） ② 譲渡所得６，０００万円超の部分２０．３１５％（所得税１５％＋復興特別所得税０．３１５％＋住民税５％） |
※２０１３年から２０３７年までは復興特別所得税として所得税額の２．１％が加算されます。
